外国人技能実習制度

外国人技能実習生制度とは

外国人実習生制度とは、日本政府が国策として実施している制度で、中国・ベトナム・インドネシア等、主にアジアの新興国の若者を、日本の産業界が「技能実習生」として受け入れ、彼らが一定期間在留する間に、「受入れ企業」での実務を通じて日本の技能・技術・知識を修得し、帰国後にその国の発展を担う人材になることを目指した、「人づくり」「国際貢献」を目的として創設された制度です。

職種にもよりますが、新興国では日本と比べて20年から30年の技術の開きがあるとも言われています。
実習生たちは、3年間（新制度では最長5年）という定められた実習期間の中で、精一杯技術の習得に励みます。そして技術を身に着けた後に帰国し、祖国の発展に貢献するのです。

御手続きはお任せ下さい

外国人技能実習制度は候補者の面接・採用から、入国のための実習計画策定と認定手続き、在留資格認定手続き、ビザ取得手続き、入国後の法定講習、技能検定試験サポート、ビザ更新手続き等々数多くの複雑な御手続きがございます。
これらに関しましては、組合がサポート、又は代行をさせて頂きます。

安心のサポート体制

実習生が入国してから３年間の講習・実習期間中は、受入れ企業のもとへ語学力ある当組合の専属スタッフを定期的に派遣いたしまして、受入れ企業と実習生をサポートいたします。
2～3人の少数名から数10名まとめての受け入れまで、さまざまな受け入れを経験しております。
ぜひ、ご相談下さい。

費用について

当組合指定での費用となっております。
職種、希望されます実習生の国籍、受け入れ人数等を合わせてご相談下さい。

期間と受入可能な職種

日本滞在期間は、通常で3年間＝36ヶ月となります。
（※2017年11月より始まる新制度で一定条件をクリアされた企業のみ、5年となります）
そのうち、最初の約1ヶ月は入国後の法定講習期間となり、2ヶ月目から雇用関係のもとでの技術実習期間となります。受入可能職種は88職種161作業ございます。（令和5年7月現在）

技能実習2号移行対象職種一覧

受入れ可能人数

受入れ可能人数とは、企業の常勤職員数により１年間に受入れられることができる技能実習生１号(１年目の技能実習生の資格)の人数です。

企業職員数別受入れ人数枠

※2017年11月からの新制度の人数枠を掲載しています。「優良企業」と認められることで、受入れ人数枠の拡大もございます。

従業員30人の場合の受け入れ人数例

従業員30人の企業が技能実習生の受け入れを行う場合、下図のように3年間で最大9人までの受入れが可能となります。

言語習慣や文化の違い

入国前自国にて3か月～6か月ほど、日本語と日本の文化・風俗・習慣などの基礎知識の事前研修を受けてきます。
入国後は、約1ヶ月間、日本語・日本の習慣・法律が定める講習等を受講した後に各企業に配属となり、実習が始まります。
※企業配属後、当組合の専属スタッフが定期的に訪問させていただき、様々なサポートをさせて頂きます。

優良監理団体「一般監理業」を平成30年3月27日に取得、令和5年3月15日に更新しました。