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外国人技能実習制度とは海外の若者を技能実習生として受け入れ、彼らが実務を通して日本の高い技術を習得するための制度です。組合では制度に関わる数多くの手続きの代行や、在留期間中の実習生のケアを行うサポートをしております。
また、優良監理団体「一般監理業」の許可を平成30年3月27日に取得しております。 → 許可証はこちら
優良な監理団体とは、法令違反がないことはもとより、技能評価試験の合格率、指導・相談体制について、一定の要件をみたした監理団体の事を指します。様々な項目が点数化され、いずれも6割以上の得点を挙げることで【優良な監理団体】の基準に適合することになります。
監理団体の業務の運営に関する規定
団体監理型技能実習の取扱職種の範囲等
監理費表
組合では複雑な書類作成、諸手続き等を「監理団体（組合）」がメインとなって行うことで、受入れ企業様におかれましては技能実習の内容そのものに専念していただけるサポートを行わせていただいております。
外国人技能実習生受け入れを行うにあたり、ご心配に感じるところを組合がサポートいたします。
→ 安心サポート体制ページへ
現在組合では各国における教育体制や技能実習生候補者の状況等をよく視察したうえで、適正な送出し機関を選定した結果、中国、ベトナム、インドネシアの送出し機関と契約を結んでおります。
→ 送出し国情報ページへ
東京、岡山と２事業所による連携で、全国幅広く受け入れ企業様、実習生をフルサポート
→ 安心サポートページの事務所記載箇所へ
外国人実習生制度とは、日本政府が国策として実施している制度で、中国・ベトナム・インドネシア等、主にアジアの新興国の若者を、日本の産業界が「技能実習生」として受け入れ、彼らが一定期間在留する間に、「受入れ企業」での実務を通じて日本の技能・技術・知識を修得し、帰国後にその国の発展を担う人材になることを目指した、「人づくり」「国際貢献」を目的として創設された制度です。
職種にもよりますが、新興国では日本と比べて20年から30年の技術の開きがあるとも言われています。
実習生たちは、3年間（新制度では最長5年）という定められた実習期間の中で、精一杯技術の習得に励みます。そして技術を身に着けた後に帰国し、祖国の発展に貢献するのです。
実習生が入国してから３年間の講習・実習期間中は、受入れ企業のもとへ語学力ある当組合の専属スタッフを定期的に派遣いたしまして、受入れ企業と実習生をサポートいたします。
2～3人の少数名から数10名まとめての受け入れまで、さまざまな受け入れを経験しております。
ぜひ、ご相談下さい。
日本滞在期間は、通常で3年間＝36ヶ月となります。
（※2017年11月より始まる新制度で一定条件をクリアされた企業のみ、5年となります）
そのうち、最初の約1ヶ月は入国後の法定講習期間となり、2ヶ月目から雇用関係のもとでの技術実習期間となります。受入可能職種は88職種161作業ございます。（令和5年7月現在）
受入れ可能人数とは、企業の常勤職員数により１年間に受入れられることができる技能実習生１号(１年目の技能実習生の資格)の人数です。
| 受入企業の 常勤職員数 |
技能実習生1号の 受入人数枠 |
|---|---|
| 301人以上 | 常勤職員の5%以下 |
| 201～300人以下 | 15人以内 |
| 101～200人以下 | 10人以内 |
| 51～100人以下 | 6人以内 |
| 41～50人以下 | 5人以内 |
| 31～40人以下 | 4人以内 |
| 30人以下 | 3人以内 |
※2017年11月からの新制度の人数枠を掲載しています。「優良企業」と認められることで、受入れ人数枠の拡大もございます。
従業員30人の企業が技能実習生の受け入れを行う場合、下図のように3年間で最大9人までの受入れが可能となります。
入国前自国にて3か月～6か月ほど、日本語と日本の文化・風俗・習慣などの基礎知識の事前研修を受けてきます。
入国後は、約1ヶ月間、日本語・日本の習慣・法律が定める講習等を受講した後に各企業に配属となり、実習が始まります。
※企業配属後、当組合の専属スタッフが定期的に訪問させていただき、様々なサポートをさせて頂きます。
